現在、話題の「同性婚」について考えるべきこと
どーも!待ってるボーイです!
今回は現在話題となっている同性婚についてお話しします。
僕は同性愛者ではありませんが、同性婚については肯定派です。
では、なぜ今話題なのか。そして、パートナーシップとの違いや世界の実情。最後にどうして肯定派なのかを説明したいと思います。
なぜ今話題なのか
それは、日本で同性どうしの結婚が認められていないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京など全国の同性のカップルが国に賠償を求める、初めての集団訴訟を起こしたからです。
日本と世界の実情
同性婚を反対する人の主張は憲法第24条1項の
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
の「両性」は男女のことであり、同性婚は認められないと主張しているようだ。
これは日本国憲法が公布された1946年に同性婚が考えられなかったことであるため、両性と綴られていると僕は考えている。
また同性婚は子孫の繁栄が難しく、生産性がないために同性婚を反対している人もいる。
以上の理由から日本では同性婚を認めていないが、世界で見ると、40か国以上の同性カップルが法的な保障を享受している。国の数は世界の半分にも満たないが、GDPで見ると50%以上の国が同性婚を認めている。すなわち、経済的に裕福な先進国ほど、同成婚が認められているということになる。
G7のなかで同性カップルの法的な補償を認めていないのは日本だけであり、同性婚が認められる日は近いのかもしれない。
同性婚とパートナーシップ制度の違いとは
パートナーシップ制度を理解すると、両者の利害を理解できるだろう。
パートナーシップ制度とは、「法的な効力はないが、同性の結婚を認める」という制度なのである。
この制度は世田谷区から採用され、現在10近くの地方自治体で採用されている。
このことから分かるように、両者の違いは法的な効力があるかどうかである。
パートナーシップ制度の問題点
パートナーシップ制度は先ほど述べた法的な効力がないということがある。
これに加えて、もう一つ問題点がある。
それは、パートナーシップ制度はパートナーシップ制度が採用されている地域に住んでいないと適用されないということである。
すなわち、他の地域に引っ越しする場合、パートナーシップ制度が適用されなくなるのだ。
この2つはパートナーシップ制度の大きな問題点である。
なぜ、肯定派なのか
一番初めで述べた様に、僕は同性婚には賛成である。
理由は簡単で、反対する理由がないからである。
まず、憲法を理由に反対している人には憲法を改正すればよいと考えている。
憲法は永遠に適用するものではない。
もちろん憲法の改正には時間がかかるが、昔にはなかった考え方を取り入れ、憲法を更新していく必要がある。
次に生産性を理由に反対している人に対しては、「生産性」だけで人の結婚を見るべきではないと言いたい。
恋愛は自由である。誰をいつ愛そうがその人の自由である。
憲法であろうと、どれほど権力を持っていようとそれについては制限すべきではないと思う。
好きな人を愛しその人を公の場で認められないのは、非常につらいことである。
本人の気持ちになって考えることが大事なことだと僕は考えている。
そして最後に同性愛について嫌な思いを抱いている人がいるかもしれない。
そう言う風に考えている人は正直古い考えだと思う。新しい考えを受け入れることが出来ないのだろうか。
彼らは私たちに害を与えているわけではない。
そんな彼らを嫌がる必要はなく、嫌がってはいけない。
彼らへの偏見や先入観を捨て、共存を目指そうとしてほしい。
このブログを見ている皆さんは偏見や先入観を持たないで、同性婚を肯定してほしい。